2018年の大阪府北部地震で、小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が犠牲になった痛ましい事故を覚えていますか？
あの事故以降、全国でブロック塀の安全基準に対するチェックが厳しくなりました。
古い実家や空き家にあるブロック塀は、現在の安全基準を満たしているでしょうか。
もし塀が倒れて通行人を傷つければ、所有者であるあなたに法的責任が問われる可能性があります。
危険なブロック塀の特徴
以下の項目に一つでも当てはまる場合、倒壊リスクの高い「危険な塀」である可能性があります。
・高さが高い
地面から2.2mを超えている（現在の基準は2.2m以下）
・控え壁がない
高さ1.2mを超える塀で、支えとなる控え壁が3.4mごとに設置されていない
・傾き・ひび割れがある
塀が傾いている、またはクラック（ひび割れ）が入っている
・鉄筋不足の可能性
古い施工で内部に鉄筋が入っていないケース
揺らすとグラグラする場合は特に注意が必要
ブロック塀倒壊で問われる所有者責任
建物や塀などの構造物には、法律上工作物責任があります。
管理が不十分で塀が倒壊し、通行人が怪我をした場合、
所有者に過失がなくても損害賠償責任が発生する可能性があります。
被害の程度によっては、
数百万円〜数千万円規模の賠償
になるケースもあります。
ブロック塀撤去には補助金が出ることも
多くの自治体では、地震対策として
危険なブロック塀の撤去やフェンスへの交換
に補助金制度を設けています。
補助内容の例
・撤去費用の 1/2〜2/3
・上限 10万円〜30万円程度
自治体によって制度は異なるため、市区町村のホームページで確認してみましょう。
まとめ：まずはブロック塀をチェック
次に実家や空き家へ行った際には、ブロック塀の状態を確認してみてください。
少し押してみて
グラグラする場合は要注意です。
「見栄えより安全を優先する」という判断が
・通行人の命
・あなたの資産
の両方を守ることにつながります。
※本記事の内容は、執筆時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の事案についての法律・税務・登記のアドバイスを提供するものではありません。実際の手続きや判断にあたっては、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。
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