売れない空き家でも「欲しい人」がいる
「不動産屋に断られた」
「固定資産税を払い続けるだけの負の遺産になっている」
そんな物件でも、世の中には「タダなら欲しい」という人がいます。
近年増えているのが、無償譲渡（0円物件）マッチングサイトです。
例えば次のようなサービスがあります。
- みんなの0円物件
- 家いちば（売買も可能）
売れない不動産を処分する最後の手段として注目されていますが、利用する際には注意点もあります。
無償譲渡サイトの仕組み
仕組みはとてもシンプルです。
所有者が物件情報をサイトに掲載し、欲しい人（譲受人）が現れたら直接やり取りをして譲渡します。
多くのサイトは掲示板のような仕組みを提供するだけで、
- 価格交渉
- 契約
- 名義変更
などには基本的に介入しません。
サイトによっては、有料オプションで手続きサポートを行う場合もあります。
「0円」でも費用は発生する
ここが多くの人が誤解するポイントです。
「0円であげる」と言っても、手続きには費用がかかります。
多くの場合、もらう側（譲受人）が負担しますが、事前に取り決めておくことが重要です。
主な費用
- 登記費用
登録免許税＋司法書士報酬で約10万〜20万円 - サイト利用料
成約時に数万円〜十数万円の手数料がかかる場合あり - 贈与税
受け取った側が資産を取得したとみなされ課税される可能性あり
特に贈与税は、物件の評価額によっては高額になることがあるため注意が必要です。
トラブルを防ぐため契約書は必須
無償譲渡サイトでは、見ず知らずの人と直接取引することになります。
そのため、口約束だけの取引は非常に危険です。
必ず贈与契約書を作成し、次のような条項を入れておくことが重要です。
- 現状有姿（現状のまま引き渡す）
- 契約不適合責任の免責
- 費用負担の取り決め
契約書は自分で作るよりも、司法書士に依頼してチェックしてもらうのが安全です。
数万円の費用で大きなトラブルを防ぐことができます。
まとめ：固定資産税から解放されるメリット
無償譲渡には多少の手数料や手間がかかります。
しかし、
- 固定資産税
- 草刈りなどの管理
- 将来の修繕リスク
といった負担から完全に解放されるメリットは非常に大きいです。
「売れないから」と放置してしまう前に、こうしたマッチングサイトで欲しい人を探してみるのも一つの方法です。
※本記事の内容は、執筆時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の事案についての法律・税務・登記のアドバイスを提供するものではありません。実際の手続きや判断にあたっては、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。
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