親から実家を相続したものの、「名義変更はまだしていない」という人は少なくありません。これまでは相続登記（不動産の名義変更）は義務ではなく、期限もありませんでした。
しかし、この状況は2024年4月1日から大きく変わりました。所有者不明土地問題の解消を目的として、「相続登記の義務化」が正式にスタートしたのです。
「まだ手続きしていない」「そのうちやろうと思っていた」という状態では済まされない制度となりました。特に注意が必要なのは、過去に発生していた相続も対象になる点です。ここでは、相続登記義務化のポイントと、放置した場合のリスク、そして今すぐできる対策について解説します。
相続登記の義務化で何が変わったのか
これまで任意だった相続登記は、法律改正により「やらなければならない手続き」へと変わりました。特に重要な変更点は次の3つです。
3年以内という申請期限
不動産を相続した人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。
これまでは期限がなかったため、何年も名義変更をしないまま放置されるケースが多くありました。しかし今後は明確な期限が設けられ、早めの手続きが必要になります。
手続きをしない場合は過料の可能性
正当な理由なく3年以内に相続登記を行わなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
これまで「手続きが面倒」「費用がかかる」という理由で先送りされてきた相続登記ですが、今後は放置することで金銭的なリスクが生じることになります。
住所変更登記も義務化予定
さらに2026年4月までには、引っ越しなどで住所が変わった場合の変更登記も義務化される予定です。
これは国が「不動産の所有者を明確にする」ための制度改革の一環であり、今後は不動産情報の管理がより厳格になっていくと考えられます。
過去の相続も対象になる点に注意
多くの人が誤解しているのが、「法律施行後の相続だけが対象」という認識です。
実際には、この制度は過去の相続にも適用されます。これを遡及適用といいます。
たとえば次のようなケースも対象になります。
・数年前に親が亡くなり、実家の名義がそのままになっている
・相続手続きをせず、空き家のまま放置している
・祖父母の名義のまま土地が残っている
このような場合でも、2027年3月31日までに相続登記を行う必要があります。
特に古い名義のまま放置された不動産は、相続人が増えてしまい、全員の同意を得るための遺産分割協議が非常に複雑になるケースがあります。相続人が数十人になることもあり、手続きが長期化する原因になります。
そのため、早めに登記を進めておくことが重要です。
すぐに登記できない場合の「相続人申告登記」
相続人が多くて話し合いがまとまらない、相続人の所在がわからないなど、3年以内に正式な登記ができない場合もあります。
そうした状況に対応するために新設された制度が「相続人申告登記」です。
これは、自分が相続人であることを法務局に申告する簡易的な手続きです。この申告を行えば、相続登記の義務を果たしたものとみなされ、過料の対象にはなりません。
ただし、これはあくまで暫定的な措置であり、不動産の権利関係が正式に決まるわけではありません。最終的には遺産分割協議を行い、正式な相続登記を行う必要があります。
相続登記とあわせて空き家管理も考える
相続登記を行うことで、不動産の所有者が正式に確定します。そして所有者となった瞬間から、不動産の管理責任も発生します。
たとえば次のような責任です。
・建物の老朽化による事故リスク
・近隣への損害賠償責任
・固定資産税の支払い
・空き家の維持管理
特に遠方に住んでいる場合や、利用予定のない空き家の場合は、管理が大きな負担になることもあります。
相続登記をきっかけに、不動産を売却するのか、賃貸に出すのか、それとも管理を依頼するのかといった将来の方針を考えることが大切です。
まとめ
2024年4月から相続登記が義務化され、不動産の名義変更は「任意の手続き」ではなくなりました。
期限は3年以内で、違反した場合には過料が科される可能性があります。また、この制度は過去の相続にも適用されるため、古い名義のまま放置されている空き家にも注意が必要です。
相続登記は、不動産を適切に管理するための第一歩です。手続きが不安な場合は司法書士などの専門家に相談し、その後の空き家管理についても早めに検討しておくことが重要です。
大切な資産を守るためにも、早めの対応を心がけましょう。
※本記事の内容は、執筆時点の法令や情報に基づく一般的な解説です。個別の事案についての法律・税務・登記の判断を行うものではありません。実際の手続きや判断については、弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談ください。
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